東日本大震災

東日本大地震は2011年(平成23年)3月11日14時46分18秒に発生した東北地方太平洋沖地震による災害(加えて長野県北部地震に拠る災害を含む場合もある)およびこれに伴う福島第一原子力発電所事故に拠る災害である。大規模な地震災害であることから大震災と呼称される。

東日本各地での大きな揺れや、大震災、火災などにより、東北地方を中心に12都道府県で18,425人の死者・行方不明者が発生した。(震災関連死を除く。)これは明治以降の日本の地震被害としては関東大震災、明治三陸地震に次ぐ3番目の規模の被害となった。スマートフォンなどの普及で数々の映像や写真が克明に記録され、沿岸部の街を津波が襲来し破壊し尽くす様子や、福島第一原子力発電所におけるメルトダウン発生は、全世界に大きな衝撃を与えた。発生した日付から3.11などと称されることもある。

●被害

この地震により、場所によっては波高10m以上、最大遡上高40.1にも上る巨大な津波が発生し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害が発生した。また、巨大津波以外にも、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによって、北海道南岸から東北地方地方を経て東京湾を含む関東南部に至る広大な範囲で被害が発生し、各種インフラが寸断された。

2020年(令和2年)の時点で、震災による死者・行方不明者は1万8425人、建築物の全開・流出・半壊は合わせて40万4893戸が公式に確認されている。震災発生食後のピーク時においては避難者は約47万人、停電世帯は800万戸以上、断水世帯は180万戸以上、などの数値が報告されている。復興庁によると、2021年2月28日時点の避難者などの数は4万1241人となっており、避難が長期化していることが特徴的である。

●震災関連死

東日本大地震では避難所の不衛生や寒さなどが原因で、避難後に死亡する例(震災関連死)が高齢者を中心に相次いでいる。復興庁では震災関連死の死者を「東日本大地震による負傷の悪化などにより死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、当該災害弔慰金の支給対象者となった者」と定義している。復興庁によると、2020年9月末時点での集計で3,767人(福島県2,313人、宮城県929人、岩手県469人など)が震災関連死に認定されている。死亡した時期別に見ると、震災発生から1週間以内は472人、8日後以降1ヶ月以内は743人、2ヶ月目以降1年以内は1,587人で、5年目でも105人いる。福島県内の震災関連死による死者数は地震や津波による直接死者数を上回っている。福島県の震災関連死の大部分は、原発事故の避難の影響で体調が悪化するなどして死亡した「原発関連死」とみられ、「東京新聞」の2016年3月時点での集計によると、福島県内の少なくとも1,368人が原発関連死であった。